1.法人のお客様の、実質的支配者の確認方法に係わる変更

お取引の際に、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方の氏名･住居･生年月日等を確認させていただきます。

【改正法に定められた実質的支配者について】

議決権の25％超を直接または間接に保有^（＊1）する等、法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる個人の方をいいます^（＊2）。具体的には以下の方をいいます。

• （＊1）間接保有とは、「議決権の50％超を保有する支配法人」を通じて保有していることをいいます（下記の例をご参照）。
• （＊2）ほかに50％を超える議決権を保有する個人もしくは50％を超える配当・分配を受ける権利を有する個人がいる場合は、その個人の方に確定します。 病気等により、法人のお客さまを実質的に支配する意思または能力を有していない、または業務執行を行うことのできない個人の方は実質的支配者に該当しません。
  また、実質的支配者は個人の方となりますが、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は個人とみなします。

2.健康保険証等の、顔写真がない本人確認書類のお取扱いに係わる変更

お客さまの氏名・住居・生年月日を確認させていただく際に、各種健康保険証等の顔写真がない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合がございます。

• （＊1）住民票の写し、戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）等。
• （＊2）公共料金の領収書等（携帯電話の領収書を除く）で、領収日付等が6ヵ月以内のものに限ります。

3.法人のお取引担当者の、確認方法に係わる変更

法人のお取引担当者の確認について、社員証等による在籍の確認ではなく、書面やお電話等の方法により、法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。

4.外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引に係わる確認の追加

外国政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引の際に、複数の本人確認書類のご提示（送付）等、追加のご対応^（＊）をお願いさせていただきます。

（＊）通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

具体的には、外国の元首のほか、「外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としてわが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。

• 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
• 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職位
• 最高裁判所の裁判官に相当する職位
• 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
• 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長
  または航空幕僚副長に相当する職位
• 中央銀行の役員
• 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員