個人情報のお取扱いについて
株式会社愛銀ディーシーカード(以下「弊社」といいます)は、お客さまが安心して弊社のサービスをご利用いただけるよう、プライバシーポリシー(個人情報保護方針)に基づき、お客さまの個人情報のお取扱いに細心の注意を払っております。
弊社における個人情報のお取扱いについて、以下に公表いたします。
- 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
- 個人情報の利用目的に関する事項
- 個人信用情報機関への登録と利用について
- 加盟店情報の「共同利用」に関する事項
- 当社グループとの個人データおよび法人情報の共同利用
- 保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続
- 「苦情および相談」の受付窓口に関する事項
- 保有個人データの安全管理措置に関する事項
- 各種営業案内について
1. 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者氏名
株式会社愛銀ディーシーカード
代表取締役社長 田口 憲一
〒450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目22番20号
愛知銀行名古屋駅前ビル5階
2. 個人情報の利用目的に関する事項
(1)弊社の「保有個人データ」の利用目的は、下記のとおりです。
| 弊社における業務内容 | 利用目的 | 利用する個人情報 |
|---|---|---|
|
||
| 弊社との取引の与信判断および与信後の管理のため | クレジットカード会員等の場合：｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] 加盟店の場合：｢表I 情報の種類｣の [8] |
|
| 弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会・登録するため(割賦販売法および貸金業法の定めに基づく) | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] [4] [7] | |
| 弊社または加盟店等の宣伝物・印刷物の送付および電話等による、営業案内のため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等から取得した情報等を分析して、お客さまのニーズにあった各種商品・サービスに関する広告等の配信等を行うことを含む） | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] | |
| 弊社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発のため | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] | |
| カードの機能や付帯サービスの提供のため | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] | |
| 金融商品仲介業務の委託金融取引業者へ提供のため(お客さまが証券総合口座の申込をし、提供する旨の同意を得た場合に限る) | ｢表I 情報の種類｣の[1] および [2] のうち「契約の種類」「振替口座」 | |
| 第三者(提供する旨の同意を得た提携先に限る)への提供のため | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] | |
| 三菱UFJニコス株式会社の連結対象会社および持分法適用会社において、カードの付帯サービスの提供、クレジット関連事業における市場調査・商品開発、宣伝物・印刷物の送付等、クレジット関連事業における営業に関する案内の目的で共同利用を行うため(DCカードブランド会員の場合に限る) | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] | |
| 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため、提携契約の履行、訴訟への対応のため | ｢表I 情報の種類｣の [1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] |
表I 情報の種類
| 情報の種類 | 情報項目 |
|---|---|
| [1] 属性情報 | 申込書等に記入または届け出いただいた氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・運転免許証等の記号番号・携帯電話番号・勤務先内容・家族構成・住居状況・メールアドレス |
| [2] 契約情報 | 契約の種類・入会申込日・契約日・利用日・商品名・利用可能枠・契約額・利用額・利息・分割手数料・保証料・支払回数・毎月の支払額・支払方法・振替口座等 |
| [3] 取引情報 | 契約成立後の利用残高・利用明細・返済状況・加盟店カード取扱状況､その他取引に関する情報(取引の際に使用した機器に関する情報､購入画面等に入力した情報､利用加盟店におけるお客さまの情報)等 |
| [4] 支払能力判断のための情報 | お客さまが申告された資産・負債・収入および弊社が取得した利用履歴・過去の債務返済状況等 |
| [5] 本人確認情報 | お客さまに提出いただいた運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・特別永住者証明書等に記載された事項 |
| [6] お客さままたは公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報 | 住民票・戸籍謄本・不動産登記簿謄本等 |
| [7] 公開情報 | 官報・電話帳・住宅地図等において公開されている情報 |
| [8] 加盟店契約情報等 | 加盟店申込時に同意いただいた加盟店情報および弊社が加盟する加盟店情報機関において共同利用される情報項目 |
(2)書面以外で直接個人情報を取得する場合における利用目的は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 録音情報 | コールセンター・プロモーションセンター・カスタマーズセンター等においてお客さまの要請に基づき弊社の資料を送付するため、およびお電話による会話の内容を再確認するため、または、コミュニケーターの応対評価や教育研修に活かすため |
| アクセス情報 | (1)弊社ウェブサイトへ寄せられたお客さまからのご要望、ご意見等を今後の顧客サービスや新商品の開発に活かすため (2)弊社ウェブサイト運営に関する統計、および不正アクセス等の調査(Cookieを使用)を行うため |
(3)委託された「個人情報」の利用目的は以下のとおりです。
| 情報の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 受託情報 | 集金代行事業、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業等、業務受託事業の履行のため |
3. 個人信用情報機関への登録と利用について
弊社は、下表にある個人信用情報機関に加盟しており、以下のとおり、お客さまの個人情報を取扱いさせていただきます。
(1)弊社は、お客さまに同意をいただき、弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客さまの個人情報が登録されている場合には、支払能力・返済能力の調査および与信判断ならびに与信後の管理のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(2)お客さまに同意をいただき、お客さまの規約・約款に基づく取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報を、弊社が加盟する個人信用情報機関に下記 [3] に定める期間登録させていただき、弊社または弊社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客さまの支払能力・返済能力に関する調査のために利用させていただきます。ただし、お客さまの支払能力・返済能力に関する情報については、割賦販売法および貸金業法によりお客さまの支払能力・返済能力の調査の目的に限り利用させていただきます。
(3)個人信用情報機関(下記 [1] )に登録される情報は以下のものです。
氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等本人確認書類の記号番号、契約の種類、契約日、利用可能枠、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、月々の請求額、支払額、支払状況等、 および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)その他各加盟信用情報機関が定める情報となります。
[1] 弊社が割賦販売法および貸金業法に基づき加盟する個人信用情報機関
| 名称 | 所在地 | 電話番号 | ホームページ(URL) |
|---|---|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー (CIC) |
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階 |
0570-666-414 | https://www.cic.co.jp/ |
[2] 加盟信用情報機関が提携する個人信用情報機関は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 電話番号 | ホームページ(URL) |
|---|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター (KSC) |
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
03-3214-5020 | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
| 株式会社日本信用情報機構 (JICC) |
〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館 |
0570-055-955 | https://www.jicc.co.jp/ |
[3] 弊社が割賦販売法および貸金業法に基づき加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー (CIC) |
|
| [1]本人を特定するための情報 | 登録情報 [2] [3] [4] のいずれかが登録されている期間 |
| [2] 本契約に係る申込をした事実 | 弊社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 |
| [3] 本契約に係る客観的な取引事実 | 契約期間中および取引終了日から5年以内 |
| [4] 本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 | 契約期間中および取引終了日から5年間 |
(4)各個人信用情報機関の規約、加盟資格、加盟会員企業名等は、各個人信用情報機関 のホームページに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(弊社ではできませんのでご了承ください)。
(5)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 加盟店情報の「共同利用」に関する事項
弊社における加盟店情報の共同利用の詳細は以下のとおりです。
弊社が指定するカード会社との共同利用
弊社は、下記(1)に定める利用範囲と下記(3)に定める利用目的において、弊社加盟店または加盟申込者(それぞれの代表者を含む。以下同じ)の下記(4)記載の情報(以下「加盟店情報」という)を、共同利用いたします。
(1)共同利用の範囲
弊社・三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社(DC標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社・MUFGカード標章を冠したクレジットカードシステム加盟のカード会社)
(2)共同利用の管理責任者
三菱UFJニコス株式会社 代表取締役社長 角田 典彦
〒101-8960 東京都千代田区外神田4－14－1 秋葉原UDX
なお、「三菱UFJニコス株式会社が指定するカード会社」は、次のホームページにてご確認頂けます。
http://www.cr.mufg.jp/corporate/company/overview/group.html
(3)共同利用の目的
[1] 加盟申込時における審査、加盟後の適正についての再審査、その他取引上の判断のため(利用する情報は、次項(4)表 [1] から [16] )
[2] 弊社のクレジット関連事業における市場調査・商品開発。(利用する情報は、次項(4)表 [1] [2] [3] )
[3] 弊社または加盟店等のクレジット関連事業における宣伝物・印刷物の会員宛送付および電話等による、営業案内(利用する情報は、次項(4)表 [1] [2] [3] )
(4)共同利用する情報項目
| [1] | 加盟店の商号（名称）、所在地、郵便番号、電話（FAX）番号、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報 |
|---|---|
| [2] | 加盟申込日、加盟店審査、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と両社との取引に関する情報 |
| [3] | 加盟店のクレジットカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報および取引を行った事実（その取引内容、取引の結果、当該顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実） |
| [4] | 両社が取得した加盟店のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報 |
| [5] | 加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報 |
| [6] | 両社が加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の書類または公表された情報に記載もしくは記録された情報 |
| [7] | 官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報 |
| [8] | 差押、破産の申し立てその他の加盟店に関する信用情報 |
| [9] | 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)、および当該内容について、加盟店情報機関(加盟店に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの。)および加盟店情報機関の加盟会員が調査収集した情報 |
| [10] | 割賦販売法35条の3の5および割賦販売法35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項 |
| [11] | 割賦販売法にもとづき同施行規則133条の8の規定による調査を行った事実および事項 |
| [12] | 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項 |
| [13] | 会員から両社に申し出のあった内容および当該内容について、両社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報 |
| [14] | 加盟店情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等) |
| [15] | 加盟店の代表者が他に経営参画する販売店等について、加盟店情報機関に前記[9]乃至[14]に係る情報が登録されている場合は当該情報 |
| [16] | 上記の他会員の保護に欠ける行為およびクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報 |
(5)取得方法
書面・電子データ・音声など
加盟店情報機関における共同利用
弊社は、下記(1)表に記載する弊社が加盟する加盟店情報機関に対し、加盟申込書等により取得した下記(2)表の「登録される情報」を登録し、下記(2)に定める「共同利用の目的」および「共同利用の範囲」の中で共同利用いたします。
(1)弊社が加盟する加盟店情報機関
| 加盟機関名 (運用責任者) |
所在地 | 電話番号 | ホームページ (URL) |
|---|---|---|---|
| 日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 代表理事 松井哲夫 |
〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1住友生命日本橋小網町ビル |
03-5643-0011 月～金曜日 午前10時～午後5時 (年末・年始等を除きます) ※詳細はお問い合わせください。 |
https://www.j-credit.or.jp/ |
(2)加盟店情報機関に登録される情報と共同利用の範囲および共同利用の目的
| 名称 | 日本クレジット協会 加盟店情報交換センター （以下「JDMセンター」） |
|---|---|
| 共同利用の範囲 | 登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、日本クレジット協会会員であり,かつセンター会員会社(参加会員は、日本クレジット協会のホームページに掲載しています) https://www.j-credit.or.jp/ |
| 登録される情報 |
[1] クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由 [2] クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む）の事実および事由 [3] 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報 [4] 利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む） [5] 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報 [6] 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDMセンターが収集した情報 [7] 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報 [8] 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたがどうか判断することが困難な情報については、氏名および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く |
| 共同利用の目的 | 割賦販売等に係る取引の健全な発達および利用者等の利益の保護に資するために行う会員会社による加盟店審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査等のため |
| 取得方法 | 書面・電子データ・音声など |
個人情報の「開示等」の手続きについて
弊社加盟店または加盟申込者は、弊社および弊社が加盟する加盟店情報機関に対して法の定めるところに従い、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1)弊社に開示等を求める場合には、下記5．「保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続」で記載する窓口にご連絡ください。
(2)弊社が加盟する加盟店情報機関に開示等を求める場合には、上記記載の各窓口にご連絡ください。
5. 当社グループとの個人データおよび法人情報の共同利用
株式会社あいちフィナンシャルグループおよびその有価証券報告書等に記載されている当社を含む連結子会社（以下「当社グループ」という。）では、各社の連携強化を通じて、より付加価値の高い商品サービスの提供およびグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、個人データや法人情報等について、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）等の関連法令等に基づき、共同利用を行います。なお、当該共同利用は、グループ各社のお客さま等の利益を不当に害することがないよう必要最小限の範囲に限るものとし、グループ各社においては厳格な情報管理態勢を構築し、お客さまの情報を適切に管理してまいります。
また、提供および利用停止のお申し出があった場合には、法令上共同利用が認められる場合を除き、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
(1)個人データの共有
個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
[1]共同利用する個人データの項目
①氏名、住所、生年月日・年齢、性別、電話番号・メールアドレス等の連絡先、職業、勤務先、役職、年収、ご家族に関する情報（構成等）、住居状況等、お客さまの属性に関する情報
②預金取引種別、お客さま番号、口座番号、取引残高、取引履歴、およびその他の預金取引等に関する情報
③貸出金取引種別、残高、借入期間、金利、返済額、返済・延滞状況、その他の貸出金取引に関する情報
④その他お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
⑤資産、負債および財務内容に関する情報
⑥取引金融機関
⑦与信判断、信用リスク管理に必要な情報
⑧当社グループにおいてお客さまとのお取引の管理に必要な情報
[2]共同利用者の範囲
共同利用者は以下を含む当社グループとします。
①株式会社愛知銀行
②株式会社中京銀行
③愛銀ビジネスサービス株式会社
④愛銀リース株式会社
⑤株式会社愛銀ディーシーカード
⑥愛銀コンピュータサービス株式会社
⑦愛知キャピタル株式会社
⑧株式会社中京カード
⑨中京ファイナンス株式会社
[3]共同利用の目的
①総合的な金融サービス等のご案内、ご提供のため
②グループ全体のリスク管理・経営管理を適正に遂行するため
③グループ連結決算を適切に処理するため
④各種法令等に基づく義務の履行のため
⑤その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に実施するため
(2)法人情報の共有
当社グループ各社のいずれかとお取引を有する法人のお客さま（法人格を有しない団体のお客さまを含み、過去にお取引のあった、もしくは今後お取引を開始するお客さまを含む。）に関し、お取引を通じて知り得た情報（以下「法人情報」といいます。）を以下の条件のもとに相互共有し、利用させていただきます。なお、法人情報の共同利用にあたっては、個人データと同様に厳正な取扱いを実施するとともに、正確性および機密性の保持に努めてまいります。
[1]共同利用する法人情報の項目
①お客さまの名称等、所在地、電話番号、設立年月日、業種等の基本情報等
②預金取引種別、お客さま番号、口座番号、取引残高、取引履歴、およびその他の預金取引等に関する情報
③貸出取引種別、残高、借入期間、金利、返済額、返済・延滞状況、その他の貸出金取引に関する情報
④その他お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
⑤資産、負債および財務内容に関する情報
⑥取引金融機関
⑦与信判断、信用リスク管理に関する情報
⑧経営管理に関する情報
⑨当社グループにおいてお客さまとのお取引の管理に必要な情報
[2]共同利用者の範囲
個人データの共同利用と同一の範囲
[3]共同利用の目的
個人データの共同利用と同一の目的
(3)個人データおよび法人情報の管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者氏名
[1]名称 株式会社あいちフィナンシャルグループ
[2]住所 〒460-8678 愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
[3]代表者氏名 代表取締役社長 伊藤行記
個人データおよび法人情報共同利用のお問い合わせ窓口
株式会社あいちフィナンシャルグループ コンプライアンス・リスク統括部
住所 〒460-8678
愛知県名古屋市中区栄3丁目14番12号
電話番号 052-262-6512（大代表）
（受付時間 9：00～17：00（土日・祝日・年末年始を除く））
6. 保有個人データ等の開示等の請求等に係る手続
個人情報保護法に基づく当行の保有個人データ等の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等）の請求等に係る手続は以下のとおりです。
(1) 開示等の請求等の手続ができる方
- [1] お客さまご本人
- [2] 開示等の請求等の手続についてお客さまご本人が委任した代理人（任意代理人）
- [3] 成年被後見人の場合は法定代理人
(2) 開示請求等の手続
1.下記のお問い合わせ窓口にて、開示手続きについての詳細をご説明させていただき、弊社所定の書類をお送りいたします。
＜お問い合わせ窓口＞
株式会社愛銀ディーシーカード お客さま相談室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル5階）
電話番号 052-551-0510
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝・年末年始休）
2.「開示等の求め」に際して提出すべき書類等
a) 来社または郵送の場合に必要な書類
| 書類名 | 本人 | 法定代理人 | 任意代理人 | 相続人 |
|---|---|---|---|---|
| ⅰ) 開示請求書 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ⅱ) ご本人を証明するための書類 | ○ 注1 | — | — | — |
| ⅲ) 代理人自身を証明するための書類 | — | ○ 注1 | ○ 注1 | — |
| ⅳ) 相続人自身を証明するための書類 | — | — | — | ○ 注1 |
| ⅴ) 法定代理人の資格を証明するための書類 | — | ○ | — | — |
| ⅵ) 任意代理人の資格を証明するための書類 | — | — | ○ 注2 | — |
| ⅶ) 相続人の資格を証明するための書類 | — | — | — | ○ 注3 |
- 注1：以下 b）をご参照ください。
- 注2：任意代理人による請求の場合は、委任状に本人の実印による捺印と印鑑登録証明書の添付が必要です。
- 注3：相続人による請求の場合は、相続開始原因および相続人であることが証明できる書類として戸籍謄本または戸籍抄本の添付が必要です。なお、場合によっては除籍謄本その他の書類が必要です。
b）本人または代理人・相続人自身を証明するための書類
本人または代理人・相続人自身を証明するための書類（有効期限内、または発行日から3ヶ月以内）は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付してください。
| 写 真 付 き |
運転免許証または運転経歴証明書 注6 （平成24年4月1日以降に発行されたもの） |
写 真 な し |
健康保険証 注7 |
|---|---|---|---|
| 旅券(パスポート) | 国民年金手帳 | ||
| 写真付き住民基本台帳カード | 厚生年金手帳 | ||
| 在留カードまたは特別永住者証明書 | 戸籍謄本（抄本） 注4 | ||
| 船員手帳 | 住民票 注4 注6 | ||
| 個人番号カード<マイナンバーカード> 注5 （通知カードは不可） |
実印と印鑑登録証明書（証明書の余白に押印） 注4 | ||
| その他公的機関が発行する写真付証明書 | その他公的機関が発行する証明書 |
- 注4：公的機関が発行した原本が必要です。
- 注5：表面のみ。個人番号<マイナンバー>の記載がある裏面は不要です。個人番号（マイナンバー）が記載されている書類をご提出いただく場合は、番号が見えないように塗りつぶしてください。
- 注6：住所と本籍地が記載されている書類で住所と本籍地が異なる場合は本籍地を塗りつぶしてください。
- 注7：介護保険証以外の健康保険証は、「記号」・「番号」・「保険者番号」・「二次元コード（記載がある場合）」が見えないように塗りつぶしてください。
3.開示の報告
a) 回答方法
| 請求者 | 回答方法 |
|---|---|
| ご本人または、法定代理人・相続人 | 開示報告は開示請求者に対して郵送等で行います。 |
| 任意代理人 | 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。 |
b) 開示の報告期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。
4.開示に要する手数料
無料とさせていただきます。
(3) 開示しないことができる場合
以下のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。
開示しない場合はその理由を通知いたします。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 本人の確認ができない場合
- 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
- 弊社の開示対象個人情報に該当しない場合
- 弊社の手続きをご了承いただけない場合
- その他法令に違反することとなる場合
(4) 訂正等、利用停止等の請求の対象
ご本人の個人情報に誤りがあり、事実ではないという理由によって、訂正等（訂正・追加・削除）を求められた場合または、目的制限・適正取得もしくは第三者提供制限に反するという理由によって、利用の停止等（利用停止・消去、第三者への提供の停止）を求められた場合で、その求めに正当な理由があることが判明した場合は、遅滞なく訂正等・利用停止等に応じます。
ただし、個人情報の保護に関する法律により認められた場合につきましては、この限りではありません。
※個人情報の開示・訂正・削除等のお問い合わせ、および取扱いに関するご質問は、上記記載の弊社お客さま相談室にご連絡ください。
(5) 利用目的の通知
開示対象個人情報の利用目的の通知を求められた場合には、遅滞なくご本人に通知いたします。
7. 「苦情および相談」の受付窓口に関する事項
個人情報の取扱いに関する苦情および相談の申出先
弊社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については下記お客さまご相談室までお申し出ください。
お問合せ窓口
株式会社愛銀ディーシーカードお客さま相談室
〒450-0002
名古屋市中村区名駅四丁目22番20号（愛知銀行名古屋駅前ビル5階）
電話番号 052-551-0510
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝・年末年始休）
認定個人情報保護団体
弊社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である日本クレジット協会の会員となっております。
日本クレジット協会（JCA）
個人情報に関する相談受付電話番号 03-5645-3360
【受付時間】10：00～12：00 / 13：00～16：00（土・日・祝・年末年始休）
日本貸金業協会（JFSA）
相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター電話番号 0570-051-051
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝・年末年始休）
8. 保有個人データの安全管理措置に関する事項
弊社は、個人情報・特定個人情報等への不正アクセスや、個人情報・特定個人情報等の漏えい、滅失、毀損等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客さまの個人情報・特定個人情報等を適切に管理いたします。
弊社が安全管理のために講じる具体的な措置は以下のとおりです。
- (1)基本方針の策定
弊社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。 - (2)個人データの取扱いに係る規律の整備
弊社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。 - (3)組織的安全管理措置
弊社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 - (4)人的安全管理措置
弊社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。 - (5)物理的安全管理措置
弊社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 - (6)技術的安全管理措置
弊社では、アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 - (7)外的環境の把握
弊社が外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
9. 各種営業案内について
弊社は、お客さまのお役に立つ様々な情報をダイレクトメールおよびＥメール等でご案内しております。ご希望にならない場合は、速やかに送付を中止させていただきますので、恐れ入りますが、以下の手続きをお願いいたします。 ただし、クレジットカード業務を行うために必要なご案内「ご利用明細書」、「会員情報誌」、「クレジットカード」等に同封されておりますパンフレット類および「ご利用明細書」に掲載されている情報等は、送付中止の対象となりません。
お電話での法令等に係る重要なお知らせは中止の対象としません。
ダイレクトメール中止の場合：弊社宛てにご連絡ください。
株式会社愛銀ディーシーカード
電話番号 052-551-0510(代表)
【受付時間】9：00～17：00（土・日・祝・年末年始休）
Eメール配信中止の場合
《DCカードの場合》
「DC Webサービス」にログインしていただき「Eメール配信の中止」の手続きをお願いいたします。
手続き方法 →
1. 「DC Webサービス」にログインしてください。
2. 左メニュー「各種お手続き」内の「Eメールアドレス登録・変更」を選択してください。
3. 該当ページで「メール配信を『希望しない』」にチェックをお入れいただき、「確定」ボタンを押下してください。
《POINT名人.com メールマガジンサービスの場合》
「POINT名人.com」にログインしていただき「メールマガジン解除」の手続きをお願いいたします。
手続き方法 →
1. 「POINT名人.com」にログインしてください。
2. 左メニューの「POINT名人.comメールマガジンご登録・変更はこちらから」ボタンを押下してください。
3. 「POINT名人.comメールマガジン」の解除を押下して、メールマガジンの登録解除を行ってください。
以上
